長崎県商工団体連合会とは
長崎県商工団体連合会は長崎県内9つの民主商工会(民商)の連合会です｡
民商は､中小業者の営業と生活､諸権利を守り､社会的経済的地位の向上をはかることを目的とし､地域に根差して日々活動しています。
税金に関することはもちろん､雇用保険や労災保険といった労働保険､融資や経営の事など､商売の事なら何でも相談できます。
会員の業種は建設業､飲食業､小売業､サービス業､農業､漁業などさまざまで､異業種交流も活発です。
民商には､商売の問題を解決する経験や知識がいっぱい。
あなたの悩みに答えます。
「補助金・助成金・給付金の活用」支援サイトの紹介
国の補助金など
市・町の補助金など
大村市物価高騰対策臨時交付金での給付金
【対象】＝下記の全てに該当する事業者
○2025年2月1日以前から市内で事業を行っている
○市内に本店を置く法人または市に住民票を有する個人事業主（農業・漁業を除く）
○市税の滞納がない
○2024年度中に、県・市が実施する物価高騰関連の支援金・給付金等を受給・申請していない
【内容】
従業員数
○1～5人 3万円
○6～20人 5万円
○21人以上 7万円
＊一人親方、フリーランス（従業員を雇用していない事業者）も対象（3万円）
＊経営者も人数に含む
【受付期間】
○3月3日（月）～4月30日（水）＊予算額（約7600万円）に達した時点で終了
会員の声
期限内に支払えない消費税は分納 換価の猶予申請を活用
税金
消費税の負担が重くのしかかり「期限内に支払えない」と切実な声が寄せられています。消費税を無理なく分納するため、「換価の猶予申請書」を税務署へ提出。1年間（2023/4～2024/3）では22人の申請手続きを行い、全員希望通りの分納を認める許可通知書が全員に送付されています。2024年度もすでに13人が申請書を提出しています。
●Ａさん（川棚）税額265,700円。4月から月々２万円を11回払いに。
●Ｂさん（波佐見）税額721,000円。4月から月々72,100円11回払いに
換価の猶予申請で、延滞利息8.7％が0.9％へと軽減されます。また滞納扱いにならないため、公的融資を受ける場合不利益を受けません。
申請は納期限から6ヵ月以内。個人の消費税申告の場合9月30日まで。
金融
3月下旬、建設業の40代男性2人が、日本政策金融公庫へ「借入申込書」一式を民商を通じ提出。1人は300万円（車購入と運転資金）と、もう1人は200万円（運転資金）。運転資金は２人とも業務拡張 資金として。
2人とも日本政策金融公庫へは初めての申し込みのため、セールスポイントや仕事で何に対しこだわりを持っているかなどを詳細に「企業概要書」に記入。その他に「経営状況や経営方針」も一筆書き添えて提出しました
4月初旬の面接では、提出していた書類が評価されたこともあり2人とも好感触。その後間もなく借入を実行する旨の「借入証書」が送付され2人とも希望額が実行されました。
東彼民商では日本政策金融公庫の「コロナ特別貸付」
4年間で実行件数55件（総額約2億円）
40代の2人の男性、初めての借入の申し込みで希望額実行
夫婦で面接に臨んだＡさんは、「事業用の借入は初めてで、どのように申し込んだらいいかわかりませんでしたが、民商で企業概要書などの書き方を教わり助かりました。しかもコロナ貸付が間に合い、 3年間の利率は0.75％、4年目からも1.25％と低利で、返済額も余裕をもった５年返済にできました。ありがとうございました」と満面の笑顔で語ってくれました。
経営
「国保税の毎月納付額を、今期分と滞納分あわせて月々７万５千円支払うよう役場の職員から言われ、収入も安定していないので、毎月言われた金額を支払うことがむずかしくどうしたらいいでしょうか」と相談を寄せた新会員のＡさん。
Ａさんと民商事務局長とが役場国保課へ出向きＡさんの実情を説明。今期の国保税に対し月々3万5千円を1年間まず支払っていくこと。さらに前期以前の滞納額は、今後の収入の状況をみながら検討することに話がまとまり、Ａさんが月々支払える金額になりました。
国保税 支払える分納額になりひと安心
「職員に何回言っても月々の返済額は減らしてはもらえませんでしたが、今回いっしょに話をしてもらったら要望通りとなりました。インボイス相談や税金問題など、いろんな面で民商に入ってよかったと思います」と、ほっとした顔で語ってくれました。
新規開業
今年4月初旬、建設業として５月に独立開業する若い夫婦（東彼杵）が相談に訪れ快く入会。昨年12月中旬相談に訪れ、「開業がはっきり決まったら入会の手続きに訪れます」と入会を確約し、開業が決まり入会となったものです。
開業にあたり、「開業届」と仕事上どうしてもインボイスの登録が必要だと「適格請求書発行事業者の登録申請書」もいっしょに記入。「帳簿のつけ方がわからないのでアドバイスしてもらいたい」と。
民商に相談し、独立開業の準備バッチリ
民商で作った「自主計算ノート」を手渡し説明。また従業員も雇用するため「労働保険加入」手続もしたいと、後日必要な書類をそろえ労働保険加入手続きも民商で済ませ、準備万端で開業することができました。「これで一安心しました。スムーズに開業ができる運びとなり民商に相談してよかったです」とＡさんはとても喜んでいます。
協力と共栄、地域経済の新たな時代。
商工連との連携力で、地域ビジネスを躍進させる。
